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共謀罪法案が決まれば、「北朝鮮による拉致事件」の犯人たちを逮捕できる

   

共謀罪法案は民進党、共産党、社民党、自由の党の4野党の審議拒否などのためなかなか決まりません。

今村雅弘前復興大臣の失言・辞任を受け、国会では民進党をはじめとするパヨク政党が、してやったりとまたまた審議拒否を開始しました。
 パヨク政党は、今国会において「森友問題」でさんざん審議拒否(ボイコット)を続け、すべての委員会で「森友問題」の質疑に時間をかけ、本会議の開催を阻止して来ました。
 政局を持ち込まないはずの憲法審査会も開けない状態となりました。
 朝鮮半島情勢が緊迫する中でも、まったく気にもかけず相変わらず「デマと暴力、審議拒否」を繰り返しています。

 連中の目的は、ただ一点。
 「共謀罪(テロ等準備罪)」の阻止にあります。

 この法案が成立して困るのは、まさに自分たちとその支援者なのです。
 例えば、「北朝鮮による拉致事件」の犯人達は、今でも日本国内でのうのうと生活している者がいます。
 その犯人の具体的な名前まで分かっていながら、これに対応した法律がなかったために、罰することができませんでした。
 例えば、以下のような事例をあげておきます。

・有本恵子さんをロンドンから北朝鮮へ連れ出した八尾恵
(八尾恵は、「よど号グループ」の関係者)
・久米裕さんを拉致した大山秋吉こと李秋吉
(この事件の主犯は、朝鮮労働党対外情報調査部幹部工作員の金世鎬)
・原敕晁さんの拉致に関与した星山俊夫こと李三俊
(この事件の主犯は、北朝鮮工作員の辛光洙、及び金吉旭)

 こうした犯人たちも、「共謀」の事実が特定できれば逮捕することが可能となり、拉致事件解決の糸口となるのです。
 一刻も早く、この法案を成立させる必要があることはいうまでもありません。

引用元:戦後体制の超克

北朝鮮の工作員は、日本に100名以上いるという人もいますし、何万人いると言う人もいます。

北朝鮮問題では、現在も日本にミサイルを落とすかもしれないという緊迫した状態です。

なぜ、共謀罪が必要なのかは、ミサイルなどの外からの攻撃ではなく、中からの攻撃の防止のためでもあります。

世界中で起こっているテロ事件の防止を日本でもしなければいけないのです。

地下鉄サリン事件は共謀罪法案ができていたら、防げたかもしれない事件です。

二度とこのような事件が起こらないためには共謀罪法案が必要なのです。

民進党、共産党、社民党、自由の党の4野党がなぜ反対しているのかは、日本を中国のものにしたいからです。

民進党、共産党、社民党、自由の党の母国は中国や韓国と疑いたくなるほど中韓の見方です。

そんな野党はいらないです。存在自体、テロ行為です。

ほとんどのマスコミのトップの方々は、中国韓国の人たちですので、正しい情報は伝えません。

正しい情報はネットで調べるしかありません。

くれぐれもマスコミに流されないよう、正しい知識を身につけましょう。

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