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テレビ局の不自然な偏向報道がなぜ続くのか合点がいった

   

加計問題で偏向報道が問題になっています。

『加計学園問題』小野寺 五典(自由民主党): 安倍晋三首相 衆議院 予算委員会閉会中審査 平成29年7月24日 閉会中審査で加計学園問題の本質、真実を激白。【日本の国会】

↑これを見れば、加計学園問題がよりわかりやすくなるというのに、どこのメディアも流さないです。

なぜか、流すとまずいからです。真実がわかるからです。

真実がわかるとなぜまずいのか、まずいのは誰?

それは今、日本めがけてミサイルを打ってきてるところ、慰安婦問題で日本からお金を取ろうとしてるところ、尖閣諸島をのっとろうとしいるところです。

小野寺氏の質疑応答の
内容を簡単にまとめた方がおられました。

小野寺 「加計って名前出した?」
和泉   「出してない」
小野寺 「加計って名前出された?」
前川   「安倍総理と友達だから加計の事だと思った」
小野寺 「は?」
前川  「加計しか手を挙げてないから加計だと思った」
小野寺 「京産も手あげてたけど?」
前川  「京産案は具体的じゃなかったから・・・」
小野寺 「で、加計だと思ってたこと大臣や部下に話したの?」
前川  「話してない」

結局は前川一人で加計ありきだったというお話です。

なぜ、メディアが偏向報道になっているのか。

本国民なら誰もが知るテレビ番組の数々は一つの制作会社が局をまたがって担当しているということが分かった。
テレビ局の不自然な偏向報道がなぜ続くのか合点がいった。

株式会社 泉放送制作は番組制作において各テレビ局に強力なネットワークを張り巡らしている。

主要な番組は以下の通り。
日テレ Oha!4
日テレ ZIP!
TBS あさチャン
TBS ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ!
フジ ノンストップ!
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ!
テレ朝 モーニングショー
テレ朝 スーパーJチャンネル

この他にもテレビ東京やテレビ神奈川、テレビ埼玉、東海テレビ、BS朝日なども担当する。公式HPで確認するとその勢力は凄まじく、今や日本のテレビ番組のかなりの部分が泉放送制作によってつくられていることが分かる。

それでも事実を正しく伝えてくれるのなら制作会社が一社に集中していても問題はないが、番組名をざっと確認すると「危うい」という印象を受けてしまう。マスメディアの中で最も影響力の強いテレビがいつの間にか制作会社に実質的に乗っ取られ、偏向報道が繰り返されるようになっていた。これは由々しき事態であろう。

特に政治報道においてテレビ局が偏向報道に手を染めていることは前々から分かっていた。だが、どうしてそのようなことをするのか裏の理由までは分かっていなかった。それゆえ今回の衝撃の真実は世間に大きな動揺を与えることになるだろう。

・・・・・・・・・・

このように日本のテレビ局は目に見えないところで支配され、いつの間にか国民を洗脳する手段として使われるようになっていた。従来はテレビ局の力関係が圧倒的に強かったのだが、テレビ離れが進み、視聴率が低迷する中でテレビ局の力が弱まった

そしてコストカットを進める中で制作会社への外注が増え、制作会社が実権を握るようになった。当然テレビ局はこの異常な事態に気づくものの、財務面が苦しく改善を図る方法がない。

報道番組が森友学園、加計学園と、国民がもううんざりしている話題をいつまでもセンセーショナルに取り上げるのはなぜなのか。その理由が分かった気がする。

引用元:netgeek

1つの会社が制作を牛耳ってるから偏向報道がされてたということですね。

偏向報道をしなくてはいけない理由は、

憲法改正を阻止したためですね。

それで、必死に報道局に偏向報道をさせ安部叩きをしてるのです。

なぜ、憲法改正はだめなの?

それは、今の憲法では、敵が襲ってきても何もできないからです。

誰かが死なないと攻撃できないからです。誰も死なないで、もしこちらが攻撃して相手側の誰かが死んだら殺人罪になってしまうのです。

今の憲法では、北朝鮮からミサイルを打ってこうようがこちらは何もできないってことです。

中国は、日本を乗っ取ろうと計画しているという噂ですから、日本の憲法を改正してもらっては困るんですね。

最近の世論調査
内閣支持率
報道ステーション 29% (1,683人)
毎日新聞     26% (1073人)
ネット世論調査  51.7% (51,559人)
ツイッター    71% (239,516票)

対象者数をみてもどちらが信憑性があるか誰でもわかりますよね。

しかし、ネット世論調査、ツイッター世論調査は報道されません。

当たり前ですよね、1つの牛耳ってる会社が中国・韓国よりの会社ですから、支持率が高いネット調査、ツイッター調査結果を流すわけありませんよね。

では、どうしたらこの偏向報道がされずに公正な報道がされるようになるのか?

それは1人1人が訴えることです。世論の力なんです。

今は、ネット時代です。スマホ、PCを使って訴えればいいのです。

それが大きな力となります。

日本乗っ取りのマスコミから日本を守るのは1人1人の訴えなんです。

または、このような偏向報道がされてる事実を人に伝えることなんです。

日本を守るのは日本人しかないのです。

今、日本が危ない!
【緊急拡散】中華人民共和国北海道自治区

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