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【朗報】安倍政権、NHKの公共放送取り消しを検討?

   

NHKのHPにこんなのがあります。

【NHK受信料制度等検討委員会諮問第3号「受信料体系のあり方について」答申(案)概要に関するご意見の募集】

平成29年7月26日(水)10時~8月15日(火)24時(郵送の場合は、8月15日の消印有効)

みなさまもご意見をどうぞ。

私もネットで意見しました。

 高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

 要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

 NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

 一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

引用元:産経ニュース

>(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討

問題はここですね。

偏向報道しているNHKさんに受信料を取る資格あるのでしょうか?

ただでさえNHKはほとんど見ないのに。

上記記事のコメント欄には、

>高市早苗と片山さつきは支持する

というのがありました。

高市氏を支持するのは今回のNHK問題についてだと思います。

片山さつきさんを支持するというのは、

「生活保護、日本の受給者の中では外国人は韓国籍(在日)が一番多い。憲法上外国人は対象ではないってことで最高裁が判断しているので憲法違反。しかし、人道上の問題ということで支払っているが、そんな国はない。日本は甘すぎる。」

と訴えて行動していることだと思います。

税金払うのがバカバカしくなる、韓国籍(在日)の生活保護受給者が外国人の中で一番多いがこれは憲法違反。

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