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朝日新聞、バッシングへの反撃開始も大ブーメランに!

   

偏向報道の朝日新聞に大ブーメラン!

朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員(52)に抗議して、発言を撤回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。

「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏(50)にも名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。他にも同日に『月刊正論』(産經新聞社)12月号の高山正之氏(75)の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」

 同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。

■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは?」

 だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。

「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員(59)から『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの?』と痛すぎるツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」(週刊誌編集者)

 たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。

 そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、(朝日新聞)社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪しさに、ネット利用者はすでに勘づいている。

 完全にヤブ蛇をつついた形になった朝日新聞の一連の抗議。朝日は再び昇ることなく、沈んでしまうのか。朝焼けのようなさらなる炎上で真実がより多くの人に届くことを期待したい。

引用元:デイリーニュースオンライン

モリカケ問題の偏向報道の他に朝日新聞の最大の偏向報道と言えば、慰安婦問題ですね。

今回、足立議員の発言が問題になりましたが、そのことで、慰安婦問題の発端が朝日新聞の捏造によるものということを世に示すことになりました。

それだけでも、足立議員の発言は意味があったと思います。

従軍慰安婦問題は、1982年に朝日新聞が「日本軍が従軍慰安婦を強制連行」とした記事が発端です。

それまでは、日韓併合時も、1965年の日韓基本条約の交渉時も慰安婦は問題にされていませんでしたが、この報道を逆輸入した韓国のマスコミやプロ市民、そして韓国政府が騒ぎ始めました。

日韓併合の解消後37年も経て出てきた問題です。

朝日新聞が、「吉田政治証言」の誤りを認め、記事の一部を取り消しました。

従軍慰安婦問題が嘘であることはネットで調べればわんさかでてきます。

慰安婦問題で日本が韓国に10億円を支払った国民のお金、朝日新聞社に賠償してほしいものです。

こちらも参考に

https://twitter.com/blue_kbx/status/934255909965930496

https://twitter.com/blue_kbx/status/934246909962629121

https://twitter.com/blue_kbx/status/934062199181533184

https://twitter.com/blue_kbx/status/934068276899880961

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